■ 企業法務

• 日常的トラブルとその予防（顧問契約の活用）
• 設立・組織再編（合併・会社分割・事業譲渡等）
• 任意債務整理
• 法的債務整理（自己破産・民事再生・会社更生）
• 解散・清算（通常清算・特別清算）

■ 個人法務

• 相続問題（遺言の作成も含む）
• 離婚問題
• 任意債務整理（多重債務問題）
• 法的債務整理（自己破産・民事再生）
• 交通事故
• 労働問題
• 不動産問題（賃料紛争・境界紛争等）
• その他一般民事

以下の金額には別途消費税が加算されます。

■ 法律相談

相談料	6,000円 / 30分（消費税込）

■ 書面作成料

内容証明や契約書等	50,000円〜500,000円
※事案の難易度に応じて異なります。

■ 一般民事事件

着手金	結果の如何に関わらずお支払いただく手数料 経済的利益の額（請求する金額や物の価額等）を基準に、以下の区分に応じて算出します。 金300万円以下 8％ 金300万円〜金3000万円 5％ 金3000万円〜金3億円 3％ 金3億円〜 2％ ※着手金の最低額は原則として金10万円とします。
報酬金	結果に応じてお支払いいただく成功報酬 経済的利益の額（実際に判決にて認められた金額等）を基準に以下の区分に応じて算出します。 金300万円以下 16％ 金300万円〜金3000万円 10％ 金3000万円〜金3億円 6％ 金3億円〜 4％ ※報酬金の最低額は原則として金10万円とします。 ※預金差押や不動産競売など、別途強制執行を行う場合は、その難易度に応じて、上記着手金・報酬金の金額から減額した金額をそれぞれ強制執行における着手金・報酬金としてお支払いいただきます。

■ 離婚事件の特則

着手金	金35万円 ※難易度に応じて増減します。
報酬金	金35万円 ※但し、財産分与や慰謝料、婚姻費用・養育費等の財産的給付を得た場合は、当該給付金額について一般民事事件の報酬金規定を適用して算出された金額を加算します。

■ 遺言書作成の特則

料金	金30万円〜 ※遺言の対象となる財産の価額の大小や難易度に応じて決まります。

■ 債務整理・倒産事件の特則

1. 債務整理

着手金	1社当たり金2万円
報酬金	減額された債務額の１０％ ※分割合意できた場合は各社毎に金５万円と比して多額の方が報酬金 回収した過払金の２０％

2. 個人の自己破産申立て（民事再生を含む）

着手金	35万円〜 ※事案の難易度によって増額あり。
報酬金	※原則発生せず。

3. 法人の自己破産申立て（民事再生・会社更生・特別清算を含む）

着手金	150万円〜 ※事案の難易度によって増減あり。

■ 日当

料金	半日（移動時間を含む） 金3万円 1日（移動時間を含む） 金5万円 ※交通費等の実費は別途

■ タイムチャージ

料金	事案の解決のために要した時間（打合せ、書面作成、調査等の時間）に応じて手数料をお願いする類型で、着手金・報酬方式をとらない場合に利用されます。 1時間当たり金2万円

■ 顧問料

料金	1か月あたり金5万円〜 ※1か月あたりの相談の分量等に応じて異なります。

■ その他

以上の類型に当てはまらないものにつきましては、具体的な事案に応じて協議の上決めさせていただきます。